各年次ごとに所定労働日の８割以上出勤した従業員に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。

従業員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとする。ただし、会社は、事業の正常な運営に支障があるときは、従業員の指定した時季を変更することがある。

前項の規定にかかわらず、従業員代表との書面による協定により、各従業員の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して与えることがある。

第１項及び第２項の出勤率の算定に当たっては、年次有給休暇を取得した期間、産前産後の休業期間、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間及び業務上の傷病による休業期間は出勤したものとして取り扱う。

当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越される。

６週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定の女性従業員から請求があったときは、休業させる。

出産した女性従業員は、８週間は休業させる。
ただし、産後６週間を経過した女性従業員から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与える。

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性従業員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずることとする。

１歳に満たない子を養育する女性従業員から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について30分の育児時間を与える。

生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。

従業員は、１歳に満たない子を養育するため必要があるときは、会社に申し出て育児休業をすることができる。ただし、日々雇用される者、労使協定により育児休業をすることができないこととされた者を除く。

期間を定めて雇用される従業員については、次のいずれにも該当するものに限り、育児休業をすることができる。
①雇用された期間が一年以上であること
②子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
③子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、か
　　つ、更新されないことが明らかでないこと

要介護状態にある対象家族を介護する従業員は、会社に申し出て、要介護状態ごとに１回、合計９３日間までの範囲内で介護休業をすることができる。ただし、日々雇用される者、その他労使協定により介護休業をすることができないとされた者を除く。

期間を定めて雇用される従業員については、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
①雇用された期間が１年以上であること
②介護休業をしようとする日から９３日が経過する日を超えて雇用関係が継続する
　　ことが見込まれること
③９３日経過日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、かつ、更新さ
　　れないことが明らかでないこと

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、就業規則第○条に規定する年次有給休暇とは別に、１年間につき５日間を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
　ただし、日々雇用される者、労使協定により子の看護休暇を取得することができないこととされた者を除く。