①

常時雇用される従業員に対しては、入社の際および毎年１回定期的に健康診断を行なう。

②

法令の定めに該当する場合または会社が必要と判断した場合は、別途健康診断を付加する。

③

第１項および第２項の健康診断の結果必要と認めるときは、就業を一定期間禁止し、または配置転換等、その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

④

会社の指示する健康診断等を受診せす、再度の要請にも応じない者には就業規則第○条の懲戒規定の例により、処分を行う。但し、会社が、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

①

通路、非常口、消火設備のある箇所には物品を置かないこと

②

許可なく火を使用しないこととともに、油やガス、電気の取り　扱いには充分留意すること

③

所定の危険有害な場所には、関係者以外は立ち入らないこと

④

機械器具を取り扱う場合は、その安全性を確認すること

⑤

非常火災が起こりまたは起こる恐れのある場合は、ただちに臨機の処置を講ずるとともに、速やかに関係者に連絡すること

⑥

安全装置、消火設備、衛生設備その他危害防止のための諸施設を、許可なく除去、変更またはその効力を失わせるような行為をしないこと

⑦

定められた場所以外で喫煙しないこと

①

他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている者、または疾病のため他人に害を及ぼすおそれのある者その他医師が就業不適当と認めた者は、就業させない。

②

従業員は、同居の家族または同居人が他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、またはその疑いのある場合には、直ちに所属長に届け出て必要な指示を受けなければならない。

①

会社は、法令に定める危険、有害業務または重量物を取扱う業務に女性および年少者を就かせない。　

②

法令に定める危険業務には、必要な技能または経験のない従業員には就かせない。

①

傷病欠勤が７日を超える場合

②

長期の傷病欠勤後出勤を開始しようとする場合

③

傷病を理由にたびたび欠勤する場合

④

傷病を理由に就業時間短縮または休暇、職種もしくは職場の変更を希望する場合

⑤

業務の能率、勤務態度等により、身体または精神上の疾患に罹患していることが疑われる場合

⑥

海外への勤務に従事する者で、健診の必要のある場合

⑦

その他、会社が必要と認めた場合

①

一賃金計算期間における時間外・休日労働時間が８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められ、もしくは健康上の不安を有している従業員は、その賃金計算期間の翌賃金計算期間の間、会社の指定する医師による面接指導を受けることを申し出ることができる。ただし、1ヶ月以内に面接指導を受けた従業員、面接指導を受ける必要が無いと医師が認める従業員は、申し出ることができない。　

②

面接指導の結果必要と認めるときは、会社は、労働時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命じることがある。